MERIT
入居者がいる限り継続的な収入が得られることが1番のメリットです。
土地がある人は土地代の購入費用が無い分、建物に資金を注ぎ込める点がメリットです。
建物に十分な投資をすることができればグレード感が高く、質の高い建物で賃貸経営をすることができます。
建物のグレード感が高ければ空室が発生しにくくなり、施工の質が高ければ後々の修繕費を抑えることが可能となります。
アパートの場合は複数部屋の運用となりまとまった金額になるため、老後資金や年金目的での運用も可能です。
また、管理会社に委託しておけば管理の手間もかからず不労所得が得られます。
現在他の仕事を持っていても、別枠で収入を確保することができます。
アパート経営を始めるにあたって、物件の購入資金の大部分は融資を活用できます。
すなわち、少額の自己資金で大きな利益が得られることになり、レバレッジ効果が高いです。
1軒目のキャッシュフローが良好であれば、さらに物件を増やし大きな収益を目指すこともできます。
物件購入時に利用するローンで団体信用生命保険に加入しておけば、契約者に万一（死亡・重度の障害など）のことがあった場合、以降のローン返済が免除されます。
さらに、物件と土地は手元に残り、残された家族は継続して家賃収入が得られます。
そのため、生命保険としての役割も果たします。
資産形成には、預貯金や株などの金融商品に投資する方法もあります。
しかし、金融商品はインフレなどの経済変動には対応できません。
アパート経営など不動産で運用した場合には、収入となる家賃が物価と連動しますので、経済変動の影響を受けにくいというメリットがあります。
また、金融投資商品のように、突然価値が半減するというリスクもありません。
用途のない土地を所有している場合には、アパートを建てると固定資産税が安くなり、最大で固定資産税が1/6、都市計画税が1/3までに抑えられます。
将来的に相続が発生した場合にも、アパートを建てている場合には、土地・建物ともに相続税評価額が低くなるため、節税となります。
また、アパート経営にかかった費用は、現在の所得との通算が可能です。
経営を始めたばかりの頃は、さまざまな支払いなどで帳簿上は赤字となることも多いです。
しかし、赤字分は給与所得などの所得と損益通算ができるため、短期的ですが所得税や住民税を抑えられる可能性があります。
